牛せき柱適正管理促進費は､令和５年度までに実施した研修内容を実践し､ 牛せき柱の適正管理をするとともに､確認責任者による日々のチェックを実施することで､ 牛せき柱の適正管理に万全を期すための促進費です。

申請にあたっては、専用の様式(フォーム)､畜産副産物適正処分等推進事業(牛せき柱適正管理等推進事業)牛せき柱適正管理促進費交付申請書に適切に記入し､ 必要添付書類を付けて所在地の交付団体に期日までに提出します。

牛せき柱分別契約書に記載された年月日を記入します。
複数の契約書がある場合には､最初に締結した契約書の日付けとします。

履行日の記載がない場合は締結日を記入します。

令和５年度に適正管理促進費の交付を受けた事業者は「対象者」に、 交付を受けた実績がない事業者は「対象者でない」の個所に丸印を付けます。

「対象者でない」申請者は､添付書類に「適正管理研修実施報告書」が必要です。

枝肉確認票を分割票数に換算した数で､管理ファイルの｢分割票の枚数｣の計(枚)の合計を記入します。

上記3.の｢分割票の枚数｣の合計枚数に25円を乗じて得られた値を記入します。

管理ファイルの「牛せき柱の重量」の合計を記入します。
また､分割表１枚当たりの牛せき柱の平均重量を記入します。

促進費交付に当たって振込先の金融機関名等を記入します。
金融機関名､支店名､口座名義にはフリガナを付けてください。

原本(正本)の場合と写し(コピー)の場合がありますので提出の際は再度確認をお願いします。
また、それぞれの部数や枚数も正しく記入してください。

1. 牛せき柱分別契約書の写し(コピー)　» 参考例

   申請書 1.に該当する契約書のコピーを添付します。

   * 牛せき柱分別を謳っていない産業廃棄物処理委託契約書､ 牛豚畜産残さ分別計量契約書は該当しませんので、文面をよくご確認ください。
   
   
2. 牛せき柱管理ファイル » 参考例
   

   事業期間の｢牛せき柱を処分した日｣ごとに整理記入された管理ファイルを添付します。

   * 上期申請の対象は､令和6年9月30日までの管理ファイルです。

   * 下期申請の対象は､令和7年 3月31日までの管理ファイルです。

   * 管理ファイルの牛せき柱を処分した日とは以下に相当します。
   

   ・紙マニフェスト　⇒　交付年月日

   ・JWNET電子マニフェストシステム　⇒　引渡し日

   
   
3. 牛せき柱適正管理チェックリスト(正本)　» 参考例
   

   事業期間に､確認責任者が牛せき柱の適正管理状況をチェックリストに記録したもので、代表者押印のうえ、原本を添付します。
   
   

   * 管理ファイルとの関連性もご確認ください。»チェックリスト内容
   
   
4. 行動規範等　» 参考例

   申請者である食肉事業者が所属する団体の行動規範を遵守することを誓約した文書を含みます。
   平成18年度〜令和５年度事業で提出し､申請時までに内容に変更がなければ､それを利用することができます。
   なお、申請者が令和５年度に適正管理促進費の交付対象者でなかった場合、行動規範は適正管理研修の実施以前に作成します。
   
   

   * 令和５年度に適正管理促進費の交付対象者でなかった事業者は､適正管理研修の実施前に作成します。

   
   

5. 枝肉確認票､分割票整理台帳　»　枝肉確認票(例)　分割票整理台帳(例)
   

   ・枝肉確認票
   「発行者記入欄」と「買受人記入欄」が記入されていることを確認し､「食肉事業者記入欄」の内容は2.の牛せき柱管理ファイルと照合して確認します。

   
   

   ・分割票整理台帳
   バラの分割票は「牛せき柱を処分した日」ごとに整理し､整理台帳に貼付します。台帳の右上欄「食肉事業者記入欄」も牛せき柱管理ファイルと照合して確認します。

   
   

   枝肉確認票または分割票の控えは促進費交付まで食肉事業者が保管します。

   
   
6. 牛せき柱を分離し適正に処理していることを証する書類　» 参照
   牛せき柱を分離し適正に処理していることを証する次の �@ または �A を添付します。
   書面は牛せき柱を分離し適正に処理していることを証する書面でご確認ください。
   
   

   �@牛せき柱を産業廃棄物として処理した場合a. か b. を添付します。

   1. 紙マニフェスト等で処理を管理する場合　

      1. マニフェストＤ票の写し　　»D票の例
      2. 自己焼却する場合は、牛せき柱焼却報告書(正本)、及び焼却設備設置状況報告書(正本)

   2. 電子マニフェストシステム(JWNET)で処理を管理している場合
      次のいずれか一つを添付してください。

      1. 電子マニフェストシステムからプリントアウトした受渡確認票
            ⇒　処分終了日が入っていることを確認 !
      2. 電子マニフェストシステムからプリントアウトした照会結果一覧
            ⇒　処分終了日が入っていることを確認 !
      3. (公財)日本産業廃棄物処理振興センターの作成するマニフェスト情報を収録した磁気媒体。
         　※事前に交付事務委託団体と相談してください。
   
   

   �A牛せき柱を一般廃棄物として処分した場合

   1. 市町村、市町村から委託された業者、または一般廃棄物処理の許可業者が発行した領収書（写）。ただし、牛せき柱を処分した日ごとの牛せき柱の重量が記載または添付されていること。

   2. 領収書が発行されない場合は、市町村、市町村から委託された業者、または一般廃棄物処理の許可業者が発行した焼却証明書（正本）。ただし、牛せき柱を処分した日ごとの牛せき柱の重量が記載、または添付されていること。

   
   
7. 環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシ−ト » 参照

   事業実施に当たり「申請時（します」の欄にチェックし、上期交付申請時（通期申請の場合は下期交付申請時）に提出します。
   記入については、解説書を参照してください。
   
   

8. 適正管理研修実施報告書

   令和５年度に適正管理促進費の交付対象者でない申請者は、研修要領に沿った研修を実施し､その報告書を添付てください。
   
   研修は令和6年12月末日まで（上期分の申請者は9月末日まで）に実施してください。
   
   

   » 一般社団法人日本畜産副産物協会が定める研修要領
   (6日副協第15号)

適正管理促進費交付申請書は申請者の所在地の交付事務委託団体に提出します。

適正管理促進費の申請者は､畜産残さ有効利用の条件を満たしていれば､豚分別促進費または牛専門促進費も併せて申請できます。

申請の可否は､豚分別促進費､牛専門促進費の項目で確認してください。

※ 提出先の交付事務委託団体の確認は → こちら